現在、雇用・所得環境の改善が続き、穏やかな景気回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされる懸念があります。不動産市場は拡大傾向にあります。そのため、オフィス市場は底打ちが見られ、金融緩和政策による円安誘導を背景に、輸出産業を中心として業績回復が軌道に乗っています。また、東京をはじめとする大都市の地価は上昇地点が増加し、不動産市況の拡大傾向が見られます。一方、地方において地価は下落幅こそ縮小しつつあるものの、全体的に依然として下落を示しています。
 それら結果として、日本の土地資産総額としては未だ、弱含みに推移しております。
 このような地価下落の要因の一つとして、マネーストックの伸び率が低いことが考えられます。過去3年間のマネーストックの伸び率は年平均 3.1 % 程度ですが、全国的に地価を安定させるためには、少なくとも年平均 8〜9 % 程度のマネーストックの伸びが必要と考えられます。
 

今日の日本の土地資産総額の算出の仕方